第1条（目的）

本規定は、当社が提供するLMSを利用したオンライン研修サービスの運用、保守、障害時対応および利用者への通知方法に関する基本事項を定めることを目的とします。

第2条（対象サービス）

本規定は、当社が契約者に提供するオンライン研修サービス、学習管理システム（LMS）、関連する受講管理機能およびサポート対応に適用されます。

第3条（障害の定義）

本規定において「障害」とは、本サービスの全部または一部が正常に利用できない状態、または著しい性能低下、情報漏えいその他セキュリティ事故をいいます。

第4条（障害区分）

当社は、障害を次のとおり区分します。

  1. 重大障害
    全利用者または多数の利用者がログイン不能、受講不能となる場合、または情報セキュリティ上重大な影響がある場合
  2. 中障害
    一部機能に不具合があり、受講進行や管理業務に支障がある場合
  3. 軽微障害
    一部表示崩れ、限定機能の不具合その他代替手段があり、サービス全体の継続利用が可能な場合

第5条（障害検知および受付）

  1. 当社は、システム監視、利用者からの報告その他の方法により障害を検知または認識した場合、速やかに事実確認を行います。
  2. 契約者または利用者からの障害報告は、当社所定の問い合わせ窓口または電子メールにより受け付けます。

第6条（初動対応）

  1. 当社は、障害を検知または報告を受けた場合、速やかに一次切り分け、影響範囲確認および必要な暫定対応を実施します。
  2. 重大障害または情報セキュリティ事故に該当する場合には、当社は優先的に対応を行います。

第7条（通知）

  1. 当社は、重大障害または情報セキュリティ事故が発生した場合、契約者に対し、電子メール、ウェブサイト掲載その他適切な方法で、判明している範囲の情報を通知します。
  2. 必要に応じて、中障害についても契約者に通知するものとします。
  3. 軽微障害については、個別通知を省略し、必要に応じてウェブサイト掲載その他の方法で周知することがあります。

第8条（通知内容）

障害発生時の通知には、原則として以下の事項を含めるものとします。

  1. 発生日時
  2. 障害または事故の概要
  3. 影響範囲
  4. 原因（判明している場合）
  5. 対応状況
  6. 復旧見込みまたは復旧完了報告
  7. 再発防止策（必要に応じて）

第9条（計画メンテナンス）

  1. 当社は、計画メンテナンスを実施する場合、可能な限り事前に、実施日時、対象範囲および影響内容を契約者へ通知します。
  2. 緊急保守が必要な場合は、事前通知を省略し、事後速やかにその内容を報告することがあります。

第10条（情報セキュリティ事故への対応）

  1. 当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損、不正アクセスその他の情報セキュリティ事故が発生し、またはそのおそれがあることを認識した場合、速やかに調査を実施し、被害拡大防止および再発防止に努めます。
  2. 法令上必要がある場合、当社は関係当局への報告を行うとともに、契約者および影響を受ける本人に対して適切な通知を行います。

第11条（サービスレベル）

  1. 当社は、本サービスの安定的な運用に努めます。
  2. ただし、本規定は特定の稼働率、応答時間または復旧時間を保証するものではありません。
  3. 稼働率保証や応答時間保証等の個別条件が必要な場合は、別途個別契約または覚書により定めるものとします。

第12条（免責）

当社は、天災地変、停電、通信事業者の障害、第三者サービスの不具合、利用者環境の問題その他当社の合理的支配を超える事由によって生じた障害については、その責任を負わないものとします。